「高額医療制度があるから保険に入る必要がない」とも考えられましたが。
子供についても「今」は医療費が基本的に無料。自治体によるかもしれませんが。
それは分かっていましたが、民間の保険には入ってきていた。子供も健康状態に問題がない時から保険に入れている(民間の保険に入っていても保険金がおりないリスクはありますが)。
公的保険制度の改悪を可能性の一つとして予想していたから。
納税義務を果たした人に対しても、生存権を否定できる理由があるのか。
親御さんがガンの治療を諦めてお子さんが孤児になるとか、そういう場合も想定されるわけで、そういうときに政府の支援があるなら別かもしれませんが。
この線で日弁連とか頑張ってほしい・・・